●加盟店情報の共同利用について(カード加盟に際してのご案内)
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり
個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行
っております。

1 加盟店情報交換制度について
  一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法
 第35条の18の規定にもとづき、経済産業大臣から認定を受けております。
  協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益
 を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報セン
 ター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2 加盟店等から収集した情報の登録および利用について
  加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店
 契約の申込みを受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟
 店調査および取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情
 報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、
 JDM会員が共同利用します。

3 加盟店情報の共同利用
(1)共同利用の目的
  割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟
 店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為
 に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当す
 るかどうか判断が困難な情報を、株式会社秋田ジェーシービーカードがJDM
 センターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、
 JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟
 店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的
 としています。

(2)共同利用する情報の内容
 @包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、
  当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由。
 A包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し
  利用者等の保護に欠ける行為を行ったことを理由として、包括信用購入
  あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および
  事由。
 B利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもし
  くは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不
  当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
 C利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内
  容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断し
  た情報および当該行為と疑われる情報、ならびに当該行為が行われたか
  どうか判断することが困難な情報。
 D行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等につい
  て違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報。
 E上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
 F前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(
  法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年
  月日)。ただし、上記4.の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断
  することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月
  日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

(3)登録される期間
  上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。

4 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
  協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、
 個人信用購入あっせん業者、立替払取次業者およびJDMセンター。
 ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
   ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

5 制度に関するお問合せ先および開示の手続き
  加盟店情報交換制度に関するお問合せ先および開示の手続きについては、
 下記6の加盟店情報交換センターまでお申出下さい。

6 運用責任者
  一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
   住所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
   電話 : 03−5643−0011 (代表)